唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 市民の生活スタイルの多様化に対応しまして、防災情報伝達ツールも、防災ラジオや唐津市公式ＬＩＮＥなどを追加し、情報の多重化を図ってきたところでございますが、災害の種別、また、地域、時間帯によっては防災行政無線の屋外スピーカーは有効なものの一つであると考えてございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 市民の生活スタイルの多様化に対応しまして、防災情報伝達ツールも、防災ラジオや唐津市公式ＬＩＮＥなどを追加し、情報の多重化を図ってきたところでございますが、災害の種別、また、地域、時間帯によっては防災行政無線の屋外スピーカーは有効なものの一つであると考えてございます。
また、そのことを防災講話等におきましても、情報取得の多重化について普及啓発を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） 市からの情報伝達手段10のツールがあるというようなことでありました。
◆４番（久保美樹君） これまでに避難行動要支援者に対しては、数回、申請書を発送したり、行政連絡員さんに貸与会の実施を促し、実際に平日の夜間や休日にも会場に出向いて、直接、指導、申請を促す等、職員さんも努力されているとのことでございますが、どの家庭にでも一家に１台は申請することができるということ、また、防災ラジオとして以外の使い道もあること、そして何より防災の情報伝達手段の多重化を図る必要性があるとの
また、情報の伝達は、情報伝達手段の多重化と迅速化に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子） 現状、いろいろなところで対策をというのを、11年かけてやってきたことは何なのかということを、今回知らせていただきたくて質問させていただきました。
そのために、今年度から運用開始いたしました、ＳＮＳのＬＩＮＥや、テレビ放送のｄボタンのように、避難情報伝達手段の多重化を進めてまいっております。 また、国、県、市が管理をいたしますライブカメラも活用して、水位の監視、あるいは県などと情報共有を行い、河川の低水位管理に取り組んできております。
次に、２年前の豪雨被害後を踏まえ取り組んだ対策でございますが、避難情報の発信の手段として、２年前は、市のホームページへの掲載、県の登録型メール配信防災ネットあんあん、緊急速報メール等を活用しておりましたが、ドリームスエフエムの防災ラジオ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー防災情報や、テレビ放送局のｄボタンなどを新たに追加して、情報発信の多重化に努めております。
引き続き、ＦＭからつ株式会社とは連携し、本市が目指します情報の発信の多重化という意味では引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） 株式会社ＦＭからつさんとよく協議をされて、さらに内容の充実を図っていただければいいというふうに思っております。
また、平成28年度に七山地区に貸与を行いまして、情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。 280ＭＨz戸別受信機につきましては、60ＭＨz戸別受信機と同様に、近年の激甚化しております豪雨などの災害に備え、市民の皆様へいち早く的確に情報を伝える手段の一つとして整備するものでございます。
今回、280ＭＨzの個別受信機を配備することで、さらなる防災情報伝達手段の多重化を図ろうとするものでございます。 現時点におきましては、避難行動要支援者の方で返信をいただいていない方が、議員ご指摘のとおり多数、まだいらっしゃる状況でございます。中には、郵送いたしました市からのお知らせを確認できていない方もいらっしゃるのではないかと考えるとこでございます。
災害時の情報発信としましては、防災無線のほか、エリアメール、あんあんメールのほか、Ｌアラートによる報道機関への情報発信によるテレビへのテロップ表示など、情報の多様化、多重化を進めているところでございますけれども、高齢の方につきましてはスマートフォンをお持ちでない方やメール機能、ホームページ閲覧に不得手の方もいらっしゃいますので、MAGOボタンの活用によりまして音声データが自動的に受信ということで有効
また、災害に強いまちづくりとして、近年増加する各種の災害に対し、防災情報の伝達手段を多重化するため、280メガヘルツデジタル同報防災無線システムの整備を進めているほか、七山診療所と七山歯科診療所を七山市民センター庁舎内へ移転し、地域住民の健康維持と地域医療の確保に努めております。
そこで、ケーブルテレビや「防災 ネット あんあん」、電話応答装置などを活用する情報伝達方法の多重化が図られてい るが、まだそれらが市民に十分浸透しているとは言えない。 災害時において市民に正確な情報を確実に伝達するため、現在市民が利用できる情報 伝達方法について、あらゆる機会を捉えて周知を図ること。
４つ目の福祉のまちづくり、災害に強いまちづくりを目指した安心力では、人口減少対策としての婚活総合支援事業を開始し、障がい者の方の過ごしやすいまちづくりに向けた相談事業や段差解消を図るための道路改良を行ったほか、防災情報の伝達手段を多重化するため、防災無線システムの整備、また老朽化した消防分署の改築を進めてまいりました。
今後も避難情報を正確に素早く伝えていくために、防災行政無線設備の充実に加えて、情報発信手段の多重化、多様化に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆山口弘展 議員 聞こえにくさ対策として、そういうふうな対応ということだったんですが、一番最初の電話応答サービスというのを私は初めて実は聞いたんですね、今回質問するに当たって。
さらに、今月よりＧ空間情報収集システムによる災害現場や避難場所の状況を市民の皆様にも共有できる防災情報システムを運用し始めたほか、さらに、280メガヘルツ個別受信機の配備を進め、防災情報伝達の多重化を図っているところでございます。また、地域防災力向上に資するため、自主防災組織の拡大と強化に取り組む中で、防災リーダーの育成強化などに努めているところでもございます。
みやき町におきましても、聞こえにくいという御意見も頂いておりますので、放送内容を聞き直すフリーダイヤルの専用ダイヤルを整備しているところでございますけれども、情報発信の多様化、多重化を進めているところでございます。 特に、高齢で携帯電話等をお持ちでない世帯や利用が不得手な方などへの情報伝達が課題となっておりました。
へのエアコン整備、また、昨年制定されました手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する、条例の目的に沿った手話等の普及啓発のため市内の事業者や学校を訪問する経費や、音声による119番通報が困難な方が簡単に通報できるシステム構築費用の計上、さらに災害に強いまちづくりに向け、森林環境基金を財源に私有林の間伐や280メガヘルツデジタル同報無線システム整備による防災情報の伝達の多重化
まず、要支援者以外への情報伝達ということですけれども、現在、市では情報伝達手段の多重化の推進ということで、防災行政無線と併せまして、市のホームページ、緊急情報メール、それと、聞き逃した方への防災行政無線の内容を電話で確認できる緊急情報自動案内サービス、それと、ケーブルテレビのＬ字放送やケーブルメディアアプリでの情報の発信を行っているところです。
また、280メガヘルツデジタル同報無線システムの整備工事に着手いたしまして、近年、激甚化している豪雨災害を初めとする各種の災害に対し、防災情報の伝達手段の多重化を行い、市民の安全・安心の確保に努めることといたしております。 このほか、市政推進の拠点であるとともに、災害などの非常時に防災拠点となる新庁舎の建設に着手いたします。
ただし、既存の地区放送の利活用を含めました情報伝達の多重化も必要であると考えておりますので、こういった方法も検討は必要だと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 石﨑議員のご質問にお答えします。